会社CSR
CSR基本方針
私たちは、法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて信頼される企業をめざし、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した事業活動を行い、地球環境、地域社会の持続可能な発展に貢献します。
お客様に対して
- 私たちは、「お客様第一主義」という信念に基づき、お客様が安全・安心にカーライフを送れるために、かつ、お客様のカーライフを豊かにするために、お客様に真に満足いただける優れた商品とサービスの提供に努めます。
- 私たちは、道路運送車両法、消費者契約法、自動車公正競争規約など関連法令およびその精神を遵守し、お客様に信頼される営業活動を推進いたします。
- 私たちは、個人情報保護法およびその精神を遵守し、お客様の個人情報保護の徹底に努めます。
社会に対して
- 私たちは、事業活動を通じ環境保全に努め、地球環境・地域社会との調和ある成長を目指します。
- 私たちは、社会・経済の要請に応え、法令を守り、「人間性尊重」の経営を実践します。
- 私たちは、コミュニティ成長と豊かな社会作りを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。
- 私たちは、交通安全対策へ積極的に取り組みます。
取引先に対して
- 私たちは、取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。
- 私たちは、独占禁止法、下請法をはじめとする関連法令およびその精神を遵守し、公正かつ自由な取引を行います。
- 私たちは、公正さを疑われるような贈呈や接待をしたり、受けたりはしません。
従業員に対して
- 私たちは、労働関連法令の遵守はもとより、従業員が生き生きと働けるように、相互信頼・相互責任の精神に則り、互いを思いやり、それぞれの考え方や立場を尊重します。
- 私たちは、従業員が誠実に仕事に取り組み、新しい価値の創造を目指すことができるよう、個々人の自己啓発・成長を支援します。
- 私たちは、安全で健康的な職場環境作りに努めます。
- 私たちは、機密情報を厳重に取り扱うとともに、適時的確な情報開示に努めます。
2006年8月2日
トヨタカローラ三重株式会社
代表取締役 永井宏明
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
女性の営業職、及び技術職を増やし、女性が活躍できる
雇用環境の整備を行う
| 計画期間 | 令和3年4月1日〜令和8年3月31日 |
|---|---|
| 当社の課題 |
１）採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分がある ２）女性社員が少ない、もしくはいない ３）業種別・月別に繁忙期の残業が多い |
| 目標 |
１）採用した労働者の内、技術職に占める女性割合を20%以上とする ２）全従業員の月平均残業時間を5時間未満に短縮する |
| 取組内容と 実施時期 |
１）女性が満たしにくい募集・採用基準や運用を見直す
２）女性の採用拡大に向けたインターンシップを実施する
３）技術職の残業を減らすために入庫車両の来店を増やして引き取りを滅らし、作業の高効率化を図る |
反社会的勢力排除宣言
トヨタカローラ三重は三重県暴力団排除条例の趣旨に則り、取引先等が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはこれらに密接した関係者、および過去に民事・行政問題等に関し、違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下、「反社会的勢力」）であることが、表明確約書等を通じ判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項に「契約解除」や「取引拒否」に関する事項を盛り込んでおります。ここに以下の基本方針を基に、トヨタカローラ三重と反社会的勢力の間の一切の関係を遮断することを宣言します。
トヨタカローラ三重株式会社
代表取締役 永井宏明
反社会的勢力排除に関する基本方針
当社は、反社会的勢力との間の一切の関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します
1.
組織としての対応方針
当社は反社会的勢力に対し、代表者以下組織全体として対応し、不当要求に対応する役員・社員の安全を確保します。
2.
取引を含めた一切の関係を遮断します
当社は反社会的勢力との間で、取引関係を含め、一切の関係を持ちません。また、反社会勢力による不当要求は拒絶します。
3.
不適切な取引や利益供与は禁止します
当社は反社会的勢力に対し、不祥事事件等を隠ぺいするような裏取引は、絶対に行いません。
また、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対する利益供与は行いません。
4.
外部専門機関との連携を強化します
当社は反社会的勢力を排除するために、平素から外部専門機関（三重県警、暴力追放運動推進センター、弁護士等）と、綿密に連携しており、更なる情報交換や対応策の検討、その他の連携強化を実施します。
5.
有事における法的措置
当社は反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、民事及び刑事の両面からあらゆる法的措置を講じるなど、毅然とした態度で対応します。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される労働環境を整備するため
次のように行動計画を策定する
| 計画期間 | 令和2年4月1日～令和7年3月31日 |
|---|---|
| 当社の課題 |
1）女性の育児休暇取得率は高いもののその制度を十分理解している社員が少なく、復職に際を躊躇するスタッフが多い 2）所定時間外労働について、昨年実績は10.1時間／月（管理職含む）と大きな問題点はないが、時間外労働が一部スタッフに偏る傾向があり、改善の必要性を感じる 3）まず営業職、技術職志望の女性応募者が少なく、現状も女性営業職、技術職従事者が少ない |
| 目標と取組内容 ・実施時期 |
目標1：女性専用の相談窓口を設置し、働きやすい職場づくりに取り組む ＜取り組み内容＞ ●令和2年4月1日窓口の設置と告知を行い、1回／月社内向けに啓発のための情報を発信する 目標2：業務改善により残業時間の偏りを解消し、8時間／月を実現する ＜取り組み内容＞ ●業務改善についての啓発を行い、時間内に成果をあげた場合には報奨金を支給（残業時間を減らし、売上・入庫目標を達成した場合に支給する報奨金）
目標3：営業職の女性を現状の3名から7名に増やす（営業職従事者の9％） ＜取り組み内容＞ ●採用担当スタッフに女性を配置し、男女問わず各職種の募集を積極的に行う ●学生向けに事務職だけでなく営業職インターンシップを受け入れる ●事務職スタッフから営業職への職種変更希望者を社内で募る ●専門学校卒業予定者に加え女性を含む高校卒業予定者のインターンシップ受け入れ ●女性技術者を受け入れる為の設備（更衣室・ロッカー等）を設置する ●女性技術者採用後の研修プログラムを新たに策定 |